誰でも簡単!「ふるさと納税」ふるさと納税に関する疑問を解説

今や常識といっても過言ではないふるさと納税。ナゼ常識化したかといえば、それは返戻品の種類が豊富というところにあります。なかなか自分では購入する機会が少ないような名産品や特産物でも、この制度を利用することで簡単に手に入れることができること、誰でも参加が出来ることがこのふるさと納税の特徴なのです。気軽に誰でもできるとなれば、常識化するのも納得できるのではないでしょうか。では実際にこのふるさと納税の仕組みやメリットについてご紹介していきます。

 

「ふるさと納税」ってナニ?

 「ふるさと納税」と聞くと「納税」という言葉から「税金じゃないの?」と感じる人も多いのではないでしょうか。納税という言葉はつくものの実際には「寄附金」という言葉が該当します。所得税であれば寄付金控除が適用でき、住民税も節税することができるという制度です。この詳しい中身については、後述することにしてふるさと納税の「概要」について解説していきます。

ふるさと納税とは、自分が好きな自治体へ寄付をすることができる仕組みです。「ふるさと」とはつきますが、自分の出身地や住んでいたところなど実際に関わりがあったところでなければいけないということではありません。例えば、大阪で生まれ大阪で育ち他の都道府県には住んだことがないといった人でも、九州や四国に寄付を行うことができます。この「自由な寄附金制度」と言える方法が、各自治体の返戻品へとつながります。これが一般的によく知られている「ふるさと納税」というものです。ではもう少し具体的にこの仕組みについて触れていきます。

 

「ふるさと納税」の仕組みとは?

ではなぜ「ふるさと納税」がそれほど注目されるようになったのか、ほかの寄附金とは何が違うのかという点が気になるところです。それはふるさと納税の以下のような仕組みにあると言えます。

 

①好きな自治体へ寄付できます

②寄附金の使い道を指定することができます

③返戻品(御礼の品)が貰える

④所得税と住民税の控除を受けることができる

 

上記4つがこの「ふるさと納税」の仕組みを理解するうえで欠かせない部分ということになります。①は先に述べた通りですので②から④についても解説していきます。

 

②は、寄附をする自治体によってその使い道を選択することができるというものです。多くの場合は、あらかじめいくつかの選択肢が用意されており寄付を行う際にその使い道について限定するというのが一般的です。その使い道には「子育て支援や医療の発展に役立てる」というもの、「文化財の保護に役立てる」というもの、「森林などの環境保全に役立てる」というもの、そして「市長に一任する」といったある程度使用用途の幅を広げるようなものを用意しています。「寄付を行っても何に使用しているのかわからない」といった不透明さを個々で解消することができるようになっています。

 

③について、これがいわゆる「お礼の品」というもので度々テレビなどの報道で紹介されているような返戻品のことです。お肉や魚介類、野菜や果物のほかキッチン用品や家電製品も準備されており非常に幅広い選択肢の中から自分の寄付金額に応じて選ぶことができます。自治体が自由に「今回はコレ」と勝手に指定してくるのではなくある程度の選択肢の中から自分で選択することができるので「買い物」感覚で気軽に寄付を行う事ができます。

 

④について、これは税金が安くできるといういわゆる「節税効果」を狙うことができるというものです。個人の所得税や住民税を節税する方法は限られていますが、このふるさと納税は誰でも行うことができるので、1年間に5自治体以内の寄附金であればワンストップ特例制度を活用して簡単に節税を行うことができます。難しい知識は必要としないのが嬉しいところです。

 

「ふるさと納税」のメリットってナニ?


ではふるさと納税の「メリット」には何があるのでしょうか。寄付する側にとっては何に使われているのかというところも気になるところではありますが、一番は何といっても「お礼の品」そして二番目は「節税効果」ではないでしょうか。多くの人は返戻品に注目し自裁の節税効果は「おまけ」のように感じているかもしれませんが、意外と節税効果は大きいのです。ではこの2つに的を絞ってそのメリットの中身について解説していきます。

お礼の品の数々

今や、返戻品ランキングというものが存在するくらいこのふるさと納税のお礼の品は非常に注目を浴びています。特Aランクと言われているブランド牛やお米をはじめ地域の特産物である野菜や果物、またティファールなどのお鍋や家電製品などお礼の品を選んだうえで寄付を行うことができます。もちろん1万円の寄付金と5万円の寄付金では選べるお礼の品の種類は異なりますが、自分でお礼の品を選んだうえで気宇府が出来るというのは、必要のないものはいらないと考える最近の風潮を考慮すれば非常に理に適っているといえます。つまり欲しいものがあるところへ寄付を行うことができるのが嬉しいポイントと言えます。

 

節税効果

例えば年末調整や確定申告でできる節税対策といえば「医療費控除」や「生命保険料控除」があり、場合によっては「住宅借入金控除(ローン控除)」などが思いつく程度かもしれません。これだと現実的には全く該当しないといった人もいるのではないでしょうか。健康であれば医療費も発生しない、生命保険も誰もが加入しているとは限らない、住宅ローンも誰も家賃を支払っている賃貸住宅であればそもそも関係ない話です。しかしそのような場合であっても、ふるさと納税を利用することで節税効果を狙うことができます。

例えば1万円のふるさと納税を行った場合、そのうちの2千円を超える残りの8千円部分が所得税と住民税から控除されます。年間5か所以内の自治体への寄付であれば、寄附を行う際に「ワンストップ特例」の利用にチェックを入れて申請すれば、自治体間で情報をやり取りすることになります。本来寄付金控除を適用するとなると会社員の場合であれば、年末調整だけでは行うことができず確定申告が必須となっています。しかし5か所以内の寄附金であれば、事前にワンストップ特例を申請しておくことで通常の年末調整だけで手続きが完了するという、非常に便利な制度ができています。

 

「ふるさと納税」のデメリットってナニ?限度額てあるの?

ここまでくると、ふるさと納税は「いいことづくし」と思ってしまうかもしれません。しかし実際にはちょっと注意しておかなければいけないデメリットも存在します。ではその気になるデメリットとはどういったものなのでしょうか。

  1. お金が必要である
  2. 控除額は所得により上限がある(限度額がある)

①について、いくら税金が安くなるとは言えその金額を得るためにふるさと納税をするという現金の支出が伴います。節税効果は確かにあるのですが、そこには必ず支出が伴うため誰でも効果があるとは言えないのです。それは②に繋がります。また、控除されるのは寄附を行ったその時点ではなく出費をしてからのちに控除されるのでタイムラグが発生します。所得税は遅くとも確定申告をして還付額が決定してから、住民税は翌年に徴収される当年分の税額からなので、それだけでも時間を要することがわかります。

②について、これは単純に所得が100万円の人の場合と1,000万円の人の場合とでは効果の大きさや上限が違います。所得が低ければそれだけ所得税や住民税をそもそも納めていないということがあります。そのため場合によっては控除が受けられずふるさと納税を行った分だけ損をするケースがあるのです。ただし最近のふるさと納税の返戻品を紹介しているようなサイトでは、自分の所得からいくらまでであれば損をしないのか、逆を返せば効果があるのかということをシュミレーションすることができるようになっているので、うまく活用することで、効果を最大に出費は最小限に抑えてふるさと納税を行うことができます。

 

例えば年収400万円で専業主婦の妻と中学生以下のお子さんが1人いる場合であれば、その上限は42,000円程度が寄附金上限の目安です。また同じ年収、お子さんも同じで共働きであると言った場合は、33,000円が寄附金の上限目安となります。上限を超えて寄附金を行えば、受け取った返礼品に対して一時所得として所得税が課税されることになります。

仮に42,000円の上限を守れば、2,000円が寄附金、残り4万円が控除の対象として所得税と住民税の節税が狙えることになります。これはあくまでも目安で、実際に所得で計算すると給与から天引きされている社会保険料を考慮に入れなければいけませんし、生命保険料控除を適用している場合であれば、その分でも変わってきます。より的確に数字を把握したいということであれば、寄付を行う前にシュミレータなどで検討してみることをオススメします。

 

今注目のおすすめ「返戻品」とは?

では、今注目を浴びている返戻品についてその種類ごとにご紹介します。

①お米


お米は毎日口にすることが一般的な日本の主食です。中でも毎年秋に収穫される新米には、事前の予約という形で多くの希望者が殺到します。その中でも平成30年で注目されているのは

・山形県 はえぬき(1万円の寄付で15キロ・河北町)

・佐賀県 熟成米コシヒカリ(唐津上場産 1万円で5キロが2袋・唐津市)

です。

②お肉


お肉もお子さんが多い家庭や、普段はあまり高級なものを食べる機会がないといった場合に、非常に人気が高いお礼の品です。中でも、

・佐賀県 佐賀牛切り落とし1キロ(1万円の寄付・嬉野市)

・大阪府 黒毛和牛「大黒千牛」リブサーロイン4枚(1万円の寄付・泉佐野市)

は、非常に注目を集めている返戻品です。

③その他

食べ物や特産物以外に注目を集めているのが、スペシャルな返戻品です。例えば

・福岡県 エアウィーヴ ピローS-LINE(5万円・大刀洗町)

・栃木県 かんすい苑覚楽 スタンダード一泊二食付ペア宿泊券(10万円の寄付・那須塩原市)

といった、一風変わった品物や町おこしの一環として役立ちそうな宿泊券なども用意されています。

 

 

「ふるさと納税」の還元率

ここで最近話題となっている返礼品について少し触れておきます。

総務省が返礼品は寄付金額の3割まで、地元の特産品を使用することという通達を出しています。これに関しては以前より話題となっていました。

しかし今回ついにメスが入ることになるようです。12月の時点で自治体への寄附金総額が1億円を超えているところから調査の対象となります。もしこの段階で3割以上の返礼品であるため、総務省の通達に従わなかったとなると、ふるさと納税の対象から外れます。つまり、寄附金控除として活用することができなくなるのです。

 

そもそもふるさと納税には町おこしという意味もありますから、その趣旨に従うと当然のことということができます。返礼品を選ぶ際には、まずはその地域の特産品かどうかという点から選び、あまりに高価なものを選択しないということが、今後必要になってきます。

 

まとめ

ふるさと納税は、簡単に誰でも参加できるのが魅力的な寄付金控除です。もちろん必ずしも行った人全員に節税効果があるとは限りませんが、うまく活用することでお得な特典は数多くあるということが言えます。返戻品の種類の多さも最も注目されている要因と言えます。食べることが好きな人であれば、返戻品に特産品を選ぶことで普段は食べることができないものを手に入れることができますし、旅行が趣味という人であれば町おこしの一環である宿泊券を返戻品に選ぶことで楽しい日々を過ごすことができます。多くの人が自分に合った返戻品を選べるというだけでも、ふるさと納税をする価値があると言えます。マイルを貯めて、そのマイルで納税先に行くなんてことも、とてもいいですよね。