ふるさと納税限度額ってどのくらい?


ふるさと納税、一体どのくらいまでなら効果あり?

ふるさと納税は、その寄附金を実際に行った人が控除を受けられるという制度です。

ですから、仮に会社員のご主人で寄付金控除を受けようと思っても、そのふるさと納税を本人以外の誰か、例えば奥様が自分の名前で行ってしまうとそれで控除することができないというルールがあります。また、所得に応じて最も効果を発揮する金額があるため、高額であればあるほど効果があるという考え方も間違いなのです。

参考までに、仮に所得に見合わないほどの高額なふるさと納税を行った場合は、所得税だけではなくそれは「贈与」とみなされ、贈与税の対象にもなりかねません。

確定拠出年金をしていてもふるさと納税は効果がある?

最近この時期になると、再び注目されるのがイデコと呼ばれている確定四出年金の存在です。確定拠出年金は、会社員であれば月23,000円を上限として、将来の年金のプラスα部分として積立ておく制度です。所得税だけではなく、住民税のも節税効果が及ぶため個人で行う節税対策としては非常に注目を浴びています。

この確定拠出年金をして更にふるさと納税を行うといったことに意味はあるのでしょうか?

意味がある?ない?確定拠出年金とふるさと納税の併用

そもそも確定拠出年金とふるさと納税は違う制度であり、控除する際の計算方法が違います。確定拠出年金は所得金額からその年分の掛金合計をダイレクトに控除する方法であり、その後の所得に対して計算をするのがふるさと納税です。つまり純粋にシュミレーターなどを利用して、給与所得から推測しふるさと納税の限度額を見積もると、確定拠出年金分だけ効果を奏しない可能性があります。つまり、上限額が変わっているということになるのです。

住宅ローンがある場合はどうなるのか?有利?それとも不利?

住宅ローンがある場合でも、住宅ローン減税が活用できます。もちろん住宅を購入した時期により、減税が受けられる年数は変わりますが、こちらが適用できる場合は先ほどの確定拠出年金同様、所得の額が減額されますから、減額後の金額でシュミレーションを行う必要があるのです。

不動産所得があった場合はどうなるのか

一般的なふるさと納税の限度額を知るための計算式は以下のようになっています。

ふるさと納税の限度額=(住民税の所得割額×20%)÷(90%-所得税率)+2,000円

この計算式は、掘り進めるともっと複雑になってしまうのですがここでは目安を知るための一助として触れました。

さて肝心な不動産所得がある場合ですが、給与所得の計算方法を不動産所得に置き換えて計算することが可能です。不動産所得は本来であれば不動産収入から必要経費を引いた残りの金額が所得になります。これをベースに課税金額が決まりますからここを給与所得と置き換えて、ふるさと納税の限度額を知ることができます。

ここまでのポイントは・・・

①確定拠出年金とふるさと納税は、そもそも別の制度であるということ

②併用しても効果はあるが、確定拠出年金を行っていない会社員と行っている会社員では給与所得が同じでも、ふるさと納税で効果が得られる金額に差があるということ

③不動産所得がある場合は、それを給与所得と読み替えてシュミレーションすることが可能であるということ

これら3つが大きなポイントとなります。

実際に例を挙げて考えてみるとこうなります!

参考までに、シュミレーターはhttps://furusatoplus.com/info/003/#DEDUCTIBLESMLTが結構細かく計算できるので、自分のパターンに合わせてシュミレーションできます。

<サラリーマンの場合>

 (給与収入総額-社会保険料=給与所得)・・・その1

(給与所得―給与所得控除=今回の計算の基礎となる金額)・・・その2

このその2の金額を求めることまでが、限度額を知るうえで必要になります。

また、どうしても計算がややこしいという場合は、住民税の書とくぁり額の20%がふるさと納税の限度額と覚えておくことも大切です。

住宅ローン減税があるパターン

例えば給与収入が500万円の場合、社会保険料控除が74万2千円程度あります。仮に生命保険料控除が10万円あると仮定し、地震保険が1万円、専業主婦の奥さんと15歳以下の子供が2人いたとしたら、本来のふるさと納税の上限額は4万7420円です。しかし住宅[TK1] ローンを平成26年4月以降に組んだ場合、住宅ローン控除が22万円を超えるとふるさと納税の効果が減少していきます。[TK2] 

確定拠出年金があるパターン

確定拠出年金がある場合は、そもそもの給与所得の額からダイレクトに掛金を引きます。例えば月23,000円の掛金で12カ月かけたとすれば276,000円を上記で使用した500万円の収入から社会保険料74万2千円を引いて、その残額から更に27万6千円を引き、その残った金額からそれぞれの控除を引いていくことになります。

不動産所得があるパターン(赤字)

不動産所得が赤字の場合、損益通算を行って最終的な所得税額を算定します。安定的な給与所得があったとしても、トータルすれば実際はあまり所得がないということになります。もちろん赤字の幅にもよりますが、給与所得と相殺しきれない赤字がある場合には、ふるさと納税は意味がないと考えておくのが一般的です。

<公務員の場合>

公務員の場合は、サラリーマンと違う制度が存在する場合があるため、シュミレーションする場合には、その金額を把握したうえで社会保険料控除に該当するのかどうかなど、どの控除に当てはまるのかを明確にしておく必要があります。

①住宅ローン減税があるパターン

公務員の場合でも、基本的にはサラリーマンが控除を受ける際の計算方法とあまり変わりはありません。しかし、サラリーマンと比較すると社会保険料(恩給法による掛金の差や、公務員が労災法の対象になっていないために発生する労働保険料の差額など)[TK3] [mm4] の金額に若干の差が生まれる可能性があります。この金額に注意を払えば、簡単に上限額を見積もることが可能になります。

確定拠出年金があるパターン

公務員が月々掛けられるかくて拠出年金の額は12,000円です。12カ月かけたとすれば144,000円の控除を受けることが可能になります。この144,000円を給与所得の額からマイナスし、更にそこの残額から保険料控除などの金額をマイナスしていきます。

<まとめ>

住宅ローン控除やイデコなどそもそも節税効果が高いと五合われているものすべてを活用することで、その控除の総額をすべて得られるというものではありません。まずは自分の所得がどの程度あるのかを把握することから始まります。最近はかなり詳細に計算できるシュミレーターもありますから、それをうまく活用することで、さらに自分に見合っただけのふるさと納税の金額を算定することができます。

多くを寄付しすぎて、意外と効果がなかった、という残念な結果にならないためにも事前にリサーチしておくことは大切です。